新城市議会 2011-03-01 平成23年３月定例会（第１日） 本文
また、中山間地域農業振興事業や営農活動支援事業により、農地や周辺環境の保全に取り組むとともに、農業経営施設整備事業により、新たな特産物の産地化実証実験や、奨励農産物推進事業による産地形成に取り組むことにしています。
また、中山間地域農業振興事業や営農活動支援事業により、農地や周辺環境の保全に取り組むとともに、農業経営施設整備事業により、新たな特産物の産地化実証実験や、奨励農産物推進事業による産地形成に取り組むことにしています。
担い手農家と組織の育成と併せ、集落単位で荒廃農地の発生を防ぐ対策として取り組んでいる中山間地域農業振興事業や農地・水・環境保全対策事業などを活用することで、農地の荒廃防止や再生に取り組んでまいります。
次に、農村集落の再生条件となるのかということでございますが、集落の再生に向けて中山間地域農業振興事業や農地・水・環境保全向上対策事業の活用と、女性や青年農業者、認定農業者等の多様な人材育成に努めるとともに、農業委員や生産組合長などを中心に、農村集落の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ４番目の人件費削減という効率化政策で自給率は向上するかということでございます。
中山間地域農業振興事業です。700万円を超える減額になっていますが、この内容についてお伺いいたします。
委員より、第５款農業振興費、中山間地域農業振興事業が大きく減額となった理由はとの問いに、地元に出向いて説明会を開催し、お願いしてきた。生産調整の達成率や高齢化、後継者不足など５年間の事業継続が困難との理由で大幅に面積が減ってきたためであるとの答弁。 委員より、国のやり方では前に進まない。
中山間地域農業振興事業では、新たに特認地域として対象地域を拡大し、活用を図ってまいります。転作の定着化、団地化の推進及び集落活動の活性化を図るため、新たに転作奨励作物８種類に対して助成をしていきます。農地の流動化、農作業の受委託、遊休農地の活用、担い手の育成に向けて、「農業公社」設立を引き続き調査、研究してまいります。
12年度予算は、情報公開、行政改革を推進し、希望ある事業の取り組み、温かみある行政の推進、介護保険制度の実施による的確な対応、地域経済新生への取り組みを重点目標としての予算であり、具体的には中山間地域農業振興事業制の導入、環境保全型畜産施設の堆肥センター建設への助成、観光対策として新たに観光パンフレットの作成、可燃物収集の週２回、生活道路の舗装、側溝改良、地域の要望に応えるため、12年度も多くの事業費
また、耕作放棄地の増加等によりまして、多面的機能の低下が懸念される中山間地において農業生産の維持を図りつつ、中山間地域農業振興事業制度を導入するほか、対象地域以外の地区にあっては、遊休農地の解消対策として実態調査を行い、活用計画を策定してまいります。